京町家の保全・再生を図る新条例の制定を目指し

減る一方の京都市の町家。

 

その現象にブレーキを掛ける取り組みが始まったと、先日同業者の方から情報が。

 

そして、この6月5日『NPO法人京町家再生研究会』がシンポジウムを開きました。

 

『町家の流通を促すことで保全や再生を図る新条例の制定』を目指すという趣旨です。

 

個人間の売買により、その経緯を把握できないままに取り壊される町家。

そこで、同研究会は昨年末、京都市に対し、町家を取り壊す前に所有者と市が相談する事等を定めた条例制定の要望書を提出。

 

制定時期は未定ですが、具体的な検討が始まっていると。

 

個人の財産・所有権がある土地建物の扱いに、制限を加える事はデリケートな問題で、慎重に議論する必要があるでしょう。

しかしながら、古い町並みは、京都を形創る大切な財産と共に重要な観光資源。

 

古くても取り壊さず、新装（リノベーション）して活用する事が所有者の利益につながる。

私達不動産業者の先駆者の発言のように、京都で業をなす者として、有効な条例の制定を願います。